2022.01.24 03:00「2019年水準への海外旅行回復は2024年以降に」 64%の専門家が予測【USPジャパンの視点】要約① 国連世界観光機関(UNWTO)は海外旅行市場について、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加したことを明らかにした。➁ 2021年の海外旅行の実績は、欧州と米国がそれぞれ前年比19%増と17%増、2019年比では63%減と62%減。一方でアジアは前年比65%減、2019年比では依然として94%減と回復の兆しは見えない。解説重要なのは回復初動時期と回復曲線、2019年比予測だけを見てはいけない 最も信頼できる情報の一つとしてUNWTOの予測は貴重だ。インバウンド戦略を構築する上で、施策のピークをどこに置くかなどの目安として活用できる。...
2022.01.23 12:00ASEAN+3 観光大臣会合 観光回復に向けた国際的な相互協力を確認【USPジャパンの視点】要約① 1月19日（水）に、ASEAN+3観光大臣会合が開催され、日本から渡辺副大臣がオンラインにて参加した。会合では新型コロナウイルス感染症の影響下においてASEAN+3各国がこれまで実施した観光施策に関する情報・意見交換を行い、共同声明を採択した。➁ 渡辺副大臣からは、持続可能な観光に関する取組や無料Wi-Fiなどの受入環境整備、人材育成支援等の取組を紹介し、多くのASEAN諸国から感謝の意が述べられた。解説2019年まで右肩上がりの訪日数、今後著しく成長する可能性を秘めるASEAN市場に注目！ ASEAN主要6ヶ国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム）合計のコロナ前の訪日...
2022.01.22 15:00訪日外客数 12月12,100 人、年間245,900人 国際的な移動の制約続く要約① 2021年12月の訪⽇外客数は12,100人（新型コロナウイルス感染症の影響前の2019年同月比99.5%減）であった。➁ 2021年計は 245,900 人（2019 年比 99.2%減）となった。これは、COVID-19 感染拡大防止策の⼀環として国境をまたぐ往来が制限され、⽇本においても観光目的の⼊国が引き続き認められていないことによるもので、2021年計は 2020年をも下回り、⽇本政府観光局による訪⽇外客数公表開始（1964 年）以来最低の数値となった。
2022.01.17 23:00人気温泉地の予約人数ランキング発表、白浜温泉が初のトップ3入り【USPジャパンの視点】要約① 楽天トラベルは、年間の宿泊人泊数を温泉地ごとに集計した「2021年年間人気温泉地ランキング」を発表した。➁ 上位として常連の「熱海温泉」と「別府温泉」が前年同様に1位、2位を占めたが、今回初のトップ3入りとして「白浜温泉」が加わった。解説躍進の和歌山は県内活性化施策が原動力も、コロナ後の県外・海外旅行者への波及も期待！原動力となった「わかやまリフレッシュプラン」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業を支援するための和歌山県独自の観光支援策。 昨年10月8日〜12月31日に行われた「わかやまリフレッシュプラン3rd」は、県内旅行事業者や宿泊事業者による5,000円以上のプランが対象で、①旅行代金最大半額、②...
2022.01.13 23:00訪日意欲 中国・英国は22年中、豪州は23年以降 ～JTB総研～【USPジャパンの視点】要約① Cint Japan 株式会社と株式会社 JTB 総合研究所が、共同調査「中国・オーストラリア・イギリスからの訪日意向調査」の結果を発表した。➁ 「日本への旅行者の回復は、回答者の居住国が日本から近い地域の方が早い」、「東京2020大会は、日本旅行への関心を高めるポジティブな影響を与えた」、「旅行者が旅行先を選ぶ決め手は国ごとに異なる」などのインサイトが得られた。解説「絶好機を逸した…」、コロナが長引き オリパラで旺盛になった訪日意欲を回収できず 大会前に予見していた「オリパラで日本爆上げが起きるはず」は的中し各国の訪日意欲は旺盛になったようだが、それが渡航に結びつかなかったことは残念でならない。 中国人の71.3%が ...
2022.01.12 03:19弊社が地域振興を支援する串本町内高校に宇宙専門コースが設置されます弊社は、本州最南端の町、和歌山県串本町の地域振興の支援事業を展開しています。昨年度から町内の全小中学生をはじめ、町民の約10%の方とワークショップを実施し、ロケット発射場開設を機とした地域振興の機運醸成を図ってきました。このたび和歌山県より、日本の公立高校としては初めて、串本町内の県立串本古座高校に令和６年度から「宇宙探究コース」を新設するとの発表がありました。本件を含め、弊社は引き続き、町民、町内事業者、行政の皆様と連携して、観光、教育、移住、創業、新産業などを通じた地域振興を支援いたします。本件に関するお問い合わせは、弊社公式ホームページ問い合わせフォームからお願いいたします。