グローバルレポート|中国の免税売上上昇のおかげでポーラはさらに20店舗を追加する。

Nikkei Asia  2020年12月18日

日本の化粧品会社は海外旅行が再開された際、中国の購買力の高いツーリストを獲得するためのそなえとして、中国にて免税店をオープンし、ブランドの認知度をあげようとしている。

  • ポーラオービスホールディングズは1月4日に中国の子会社を設立し、1店舗内でいくつかの違うブランドを扱う免税販売をスタートする。主要ブランドとなるのは現在中国にも29箇所、全世界では73箇所で展開しているオーストラリアのナチュラル、スキンケアブランド、ジュリーク。同社は香港での新しい店舗でジュリークの経験を活用し、免税売上が今後三年間でポーラ、ツリーブランドなどの拠点を増やすことで4−5倍になることを狙う。
  • ポーラオービスは2023年末までに中国で免税店20店舗を開店する予定で、現在の70%増の50店舗を目指す。ポーラはグループ全体の売上の60%を占めており、日本に来る中国人にも人気だが中国には免税店はない。
  • 消費者の多くはUSD100以上の高額商品を購入し、中国では免税店では通常価格の10-25%安くなる。「免税購買はポーラ製品を買ったことがない人を含め、消費者にとって初めての重要な購買きっかけとなる。」と藤井ディレクターは語る。ポーラは日本に来る旅行者だけでなく、他の目的地に行く旅行者にも知られるように、中国の飛行場に店舗を探している。海外ツーリズムは他のどこよりも中国が早く回復すると予想され、これら店舗は日本企業にとって需要を早く開拓できることになる。
  • 海外旅行回復の前に中国国内で人気の旅行先は、南国リゾートの海南島で、国内ツーリストにも免税購買を提供している。ポーラは6月までに海南島に店舗をオープンする意向。花王の傘下のカネボウ化粧品は春に高級商品で海南にデビューを予定している。コーセーはすでに海南に店舗を持ち、昨春から販促を積極的に行っている。化粧品各社は旅行者が現地に到着する前にブランドを知ってもらうため、同島の免税店のWeChatアカウントの正式なページに限定商品のメッセージを掲載している。この戦略は有効で、コーセーは同島の売上を飛躍的に伸ばしたと伝えられている。中国のスキンケア、メークアップ市場はユーロモニターによると2020年は3%増のUSD449億といわれている。

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