グローバルレポート|2021年アジア小売業で知っておくべきトレンド5

Forbes 2021年1月5日

2020年は予想もしなかった一年だったが、今年はワクチンへの期待、鈍化した経済の成長が期待される。アジアの急速な回復、輸出の需要により、南アジアのGDP成長、15か国間のRCEP自由貿易協定によるアジアの成長が期待される。以下はアジア小売業の2021年の5つの予測。

1.  M&A の買い物

昨年の動きは控えめだったとはいえ、アリババのUSD 11.5億のリシュモンの高級ファションプラットフォームFarfetchへの投資、タイのCPグループとTescoの統合などがあげられる。他にはVFCのSupremeの買収、アジアマーケットの購買力を背景としたLVMHのTiffanyの買収などがある。一方でパンデミックのロックダウンにより倒産リストは拡大、企業、コングロマリットは整理を実施、そして将来の利益のためにポートフォリオを追加するだろう。LVMH所有の英国のシャツメーカー、ピンクがなくなって、中国のトリニティーのような会社がそのなくなった場所に出ている。弱った立場のものを買収し、国内で展開するか、または変容する顧客の行動に合わせるため、進化するために戦略的に買収が行われる。

2. 無人店舗の復活

2018年に中国で開花した無人店舗だが経済的成長性がないとして縮小となったが、アマゾンは過去数ヶ月でいくつかのパイロット店舗の舵取りをし、アジアのいくつかの小売店も再度無人店舗への再投資を始めた。韓国のテレコミュニケーション会社、日本が路上でロボットを使ってものを運ぶなど。パンデミックのためキャッシュレス支払い、ソーシャルディスタンスが広まり、テクノロジーは5Gの接続でさらに洗練され、ショッピングオートメーションを進める。シリコンバレーのスタートアップの会社、AiFiはヨーロッパから中国にかけて無人店舗いくつかを成功させ、今年はさらに330店舗追加する予定。

3. 第二都市

首都への投資は第二都市、もしくは新興都市に徐々にシフトしている。アジアにおいてビジネスが通常に戻りつつあり、今までの旅行禁止、国内消費の変わりとして小売経験の需要が高まってくる。例として今夏銀座、原宿にユニークで大規模な旗艦店が開店。元々はオリンピックを意図していたものの、中国から日本へのシフトは海外の小売店が通常の投資対象外で期待されるマーケット、そして多様な消費者を得、成長しようとする動きとみられる。また中国の第二、第三都市も脚光をあびており、また第一都市は海外ブランドから国内ブランドへと移行しつつある。

4. 在宅ショップ

ロックダウン、ソーシャルディスタンスの中、オフライン小売はオンラインへ、ライブストリーミングは急増し、販売員はKOL(key opinion leader)になった。いくつかの小売店はパンデミックの前から家の中でのパーソナルスタイリングセッションを行っていたが、バーチャルコンサルテーションにより距離の心配はなくなった。小売経験は家の中に持ち込まれ、それがZoomのワーックショップ、またはオンラインの経験などとなる。ブランドはブランドガイドラインには寛大となり、遠くの消費者との接触を維持するためソーシャルメディアを使い従業員を通じて無限の可能性を模索している。

5.  DTC(Directo to Consumer)と市場の結合

消費者が地元で消費するようになり、DTCのトラフィック、売上が急増。多くの小規模ブランドが市場に参入した。シンガポールのCarousell, インドのJioMartなど一つのリテールチャンネルだけでなく業務を拡大。垂直市場の創造は今後も広まってゆくだろう。 

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