訪日外客数 6 月9,300人、国際的な移動の制約続く

【USPジャパンの視点】

① 新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌策の国境を跨ぐ往来停⽌により2019 年同月比 99.7%減、なお観光目的の⼊国は引き続きいっさい認められていない。

② 「欧米豪市場など⼀部の国においてはワクチン接種の普及等を受けて⼊国後の⾏動制限が緩和」、「日本が全世界に注目される東京オリパラの開催」などから、訪日再開に向けた本格的な準備のタイミングが目の前に迫ってきているか。


【概要】

●2021 年 6 月の訪⽇外客数は 9,300 人であった。これは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡⼤防⽌策の⼀環として⼀部の例外を除いて国境を跨ぐ往来が停⽌されていることによるもので、COVID-19 の影響前の 2019 年同月比 99.7%減に相当する。なお、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。

●2020 年 1 月下旬以降の COVID-19 の拡⼤により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、⽇本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19 の感染状況の変化により⽇本及び各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。⽇本においては、変異株の感染拡⼤防⽌や⽇本国内における感染抑⽌のため、新規⼊国の⼀時停⽌、ビジネストラック・レジデンストラックの運用の停⽌、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪⽇外客数は先月同様、低水準となった。

●COVID-19 の感染拡⼤防⽌策の⼀環として、観光目的の国際的な移動に制約が続いている。⼀方、フランスなど欧米豪市場を中心に⼀部の国においては、ワクチン接種の普及等を受けて⼊国後の⾏動制限が緩和されるなどの動きも⾒られ、感染状況の変化とともに各国の出⼊国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。


【引用元】

https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/210721_monthly.pdf


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