「令和4年度 観光庁関係 予算概算要求概要」が公表されました

【USPジャパンの視点】

① 令和4年度の観光庁予算概算要求では、「危機に瀕する観光地・観光産業の存続、地域経済を支える観光の本格的な復興の推進」、「中長期的な滞在者や反復継続的な来訪者の増加、稼げる地域の看板商品となるコンテンツの創出等に向けた取組を推進」を図るとした。

② インバウンドに関しては、「受け入れ環境整備」「持続可能な観光」「戦略的プロモーション」「教育旅行」「MICE」といった5項目の推進を具体的に挙げている。

③ 観光産業は日本のみならず世界の多くの経済・人々の生活を支えており、その健全かつ急速な回復を実現することは必須であり、afterコロナだけでなくwithコロナで国際観光が成立するような戦略・施策のための予算確保に注視したい。


【概要】

令和4年度観光庁関係予算概算要求の基本方針

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、国内外の観光需要は大幅に減少し、観光産業は深刻な影響を受けており、雇用の維持と事業の継続に全力を尽くすとともに、感染拡大防止対策の徹底等への支援に取り組んでいる。

加えて、令和2年12月に観光戦略実行推進会議において決定された「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、宿泊施設のリニューアル、廃屋撤去等による魅力ある観光地への再生、多様な関係者が連携した地域の観光資源の磨き上げ等を行うとともに、地域観光事業支援による旅行需要の喚起等に取り組んでいる。

令和4年度においては、危機に瀕する観光地・観光産業の存続に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現を図ることが必要であり、引き続きこうした取組を推進するほか、中長期的な滞在者や反復継続的な来訪者の増加、稼げる地域の看板商品となるコンテンツの創出等に向けた取組を推進する。

また、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な施策については、今後の感染状況や観光需要の動向等も踏まえつつ、予算編成過程で検討する。

(中略)


受入環境整備やインバウンドの段階的復活(抜粋)

〇「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」

多言語での観光情報提供機能の強化、無料Wi-Fiサービスの整備、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進、感染症対策の充実、非常時における多言語対応の強化等に関する取組を支援する。

〇「持続可能な観光推進モデル事業」

我が国が世界の旅行者から選ばれる観光地となるよう、オーバーツーリズムやカーボンニュートラルにも対応した持続可能な観光の推進を図る。

〇「戦略的な訪日プロモーションの実施」

ポストコロナを見据え、インバウンドの早期回復を図るとともに、旅行消費額増加や地方部への誘客を促進するため、日本政府観光局(JNTO)において戦略的な訪日プロモーションに取り組むことにより、2030年訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の目標達成を目指す。

〇「教育旅行を通じた青少年の国際交流の促進」

教育旅行による双方向交流の拡大を図る必要がある中、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外教育旅行は大きく影響を受けていることから、再開に向けた取組に対する支援を行う。

〇「 MICE誘致の促進」

コンベンションビューロー等に対するオンラインと対面を組み合わせたハイブリッド会議開催等に係るノウハウ支援、比較的早期の需要回復が見込まれるインセンティブ旅行の誘致支援等を実施する。また、国際機関や各国と連携した国際シンポジウムの開催を通じ、ポストコロナの国際的な観光の潮流に即した先進事例の共有を図るとともに、日本の観光地の安全性・魅力について発信を行う。


【引用元】

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html

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