観光庁 免税手続きで改正要望、旅券だけで対象者確認へ

【USPジャパンの視点】

① 観光庁は8月26日に公表した2022年度税制改正要望で、免税対象となる外国人旅行者の要件、確認方法の明確化を求めている。

② 対象者かどうかの確認手続きが煩雑で、カウンターに行列ができてしまうなど多くの免税店側から改善を求める声が上がっていた。

③ 免税対象を外為法に規定する非居住者であり短期滞在の者と明確化して、原則、旅券だけで確認できるように要望している。


★ 新型コロナウイルス感染症の蔓延で長い間伸長してきたインバウンドが消失し、各地の小売事業者は大きな売上げの損失を被った。

一方で、観光地のオーバーツーリズム(観光客の急増がもたらす様々な環境の悪化)をはじめ、繁忙状況が続いていた2019年までに手が付けられなかった問題に対して対処法を考える時間ができた点はプラスと考えるべき。

特に百貨店など大型商業施設は免税に関して一括カウンターで手続きをするのだが、その際の『免税対象者確認の煩雑さ』によって、「時間がかかる」「ゲストとスタッフがもめる」ということが多く、このことは ①ゲストにとっては訪日旅行の印象悪化、② スタッフにとってはストレスの増加、を招いていた。

今回の要望が実現すれば、着々と対応店舗が増加している「免税販売手続きの電子化」と併せて、上記問題の軽減が進むものと考えられる。



【概要】

施策の背景

〇 現行の免税店制度においては、各免税店において免税対象者であるかどうかを確認しているが、在留資格によっては海外に在住していることの確認書類や、日本で就労していないことの確認書類なども求める必要があり、それらの書類が統一的に規定されていないこともあって、確認に多大な労力がかかっている。

〇 そのため、手続が煩雑になり、「長い待ち行列ができる」、「お店によって対応が異なる」など、顧客満足度の低下につながる事例が発生し、免税店側からも改善要望の声が上がっている。

〇 今般の改正要望によって免税対象者及びその確認方法を明確化することで、原則として旅券を確認するだけで免税対象者であることが確認できるようになり、免税店での確認手続が円滑になる。これによって待ち行列の解消による免税店の販売機会の拡大及び旅行者のショッピングツーリズムの満足度向上を実現する。


要望

・免税対象者を「外為法に規定する非居住者」かつ「短期滞在の者等」に明確化する。

・免税店にて免税対象者判定を行う際に提示する確認書類についても合わせて明確化する。


【引用元】

https://www.mlit.go.jp/page/content/001420200.pdf

令和4年度国土交通省税制改正要望事項の30ページ


訪日再開前の今こそ、それぞれのインバウンド対策を!

USPジャパンでは、「戦略構築」から「実践対応」(情報収集、受入れ環境整備、プロモーションなど)まで、事業者さまのインバウンドお取組みを業界随一のプロフェッショナル視点でサポートいたします。

訪日再開前の今こそ、2022年以降のインバウンド売上獲得に向けた施策準備の絶好機です!

初回ご相談は無料とさせていただきますので、お気軽にお問合せください! 

神林 kan@usp.co.jp  080-3404-6681



0コメント

  • 1000 / 1000