《経団連》Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言

【USPジャパンの視点】

① 経団連は6日、「Withコロナにおける社会経済活動の活性化に向けた提言( 重症化率等を抑えながら社会経済活動の再開へ )」を公表し、菅総理に建議した。

② 内容は大きく3つ、「早期治療を可能とする医療提供体制の整備」、「積極的な検査の実施」、そして「帰国・入国後隔離措置の適正化」であった。


★ 「帰国・入国後隔離措置の適正化」に関しては、インバウンド再開の“はじめの一歩”となる可能性もあり、以下に内容を要約して記載する。

1.ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは日本に入国するすべての者に対し、現在 14 日間となっている隔離期間を最長でも 10 日間に短縮すべき。

2. ワクチン接種完了者については、隔離期間の免除を早急に検討すべき。

3.日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を有する外国人について、原則、査証の発給を行い、入国を認めるべき。

4.ワクチン接種証明書は、国内経済活動の活性化に向けても活用すべき。



【概要】

1.早期治療を可能とする医療提供体制の整備

(中略)

2.積極的な検査の実施

(中容略)

3.帰国・入国後隔離措置の適正化

① 現行14日の隔離期間の短縮

② ワクチン接種者に対する帰国・入国後隔離期間の免除

ワクチン接種が進む欧米等ではすでに社会経済活動が再開し、ビジネスでの国際的な往来も再活性化するなか、わが国経済界にとっては、国境を越えた往来に関する措置の適正化も重要となる。感染拡大防止の観点から、実効ある水際措置を講じる必要性については改めて述べるまでもなく、感染拡大防止やワクチン接種の効果、各国における感染状況・規制等を見極めながら、あるべき措置を検討する必要がある。

この点、多くの国でも帰国・入国後隔離期間は10日以内であることから、こうした諸外国における対応と足並みを揃える観点から、ワクチン接種の有無にかかわらず、まずは現在14日間となっている隔離期間を、最長でも10日間に短縮すべきである。

さらに、新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を活用する諸外国では入国時検査や隔離の免除が進展している。日本でも国際的な社会経済活動の早期再開という観点から、各種変異株の動向やワクチン接種効果に関する科学的分析結果等も踏まえつつ、2回目のワクチン接種から2週間が経過している者に対する隔離期間の免除を早急に検討・開始すべきである。

関連して、現在外国人については、入管法に基づき、特段の事情がない限り原則入国が認められていないが、この点、日本政府発行のものと同等のワクチン接種証明書を有する者について査証の発給を行い、入国を認めるべきである。

他方、渡航先の流行状況やリスクに応じて一定の隔離期間を設けることはありうる。その場合であっても、検査との組み合わせ、旅行会社や企業による行動管理等を行うことで隔離期間中であっても、一定の行動を可能とすべきである。

(後略)


【引用元】

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/075_honbun.pdf


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