総裁選候補者、「インバウンド」はお好き?

① 近年における日本のインバウンド急増は、日本政府が推進した訪日外国人による消費活性化という政策が反映されたものでもある。

② コロナ禍での国際観光再開という難しいかじ取りは、間もなく行われる自民党総裁選の結果に影響されることも考えられることから、訪日ラボは現時点での立候補者、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、河野規制改革担当大臣の過去の発言を振り返っている。


★ 防疫重視と経済活性化という相反する課題への対応は、ともすると「アクセルとブレーキを同時に踏む」という批判も受けかねない。この難しい判断は国のトップの強い意志に左右される可能性もあり、この先ずっと注視していく必要がありそうだ。


【記事の概要】

自民党の総裁選が9月17日告示、29日投開票の日程で実施されます。

現時点での立候補者は、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、河野規制改革担当大臣となっています。

本記事では各派閥と照らし合わせ、今後の観光政策の行方についてさぐります。

岸田文雄氏、「観光立国復活」に向けた意欲みせる

岸田氏は2018年の時点では、安倍前首相に対し、インバウンドの推進を盛り込んだ政策を提言しています。

岸田文雄氏の公式サイト上で9月8日に発表された「『成長と分配の好循環』による新たな日本型資本主義〜新自由主義からの転換〜」によれば、「地方を支える基盤への投資」として「観光立国復活に向けた観光業支援」が挙げられており、今後も観光業を推進する考えが見られます。

高市早苗氏、コロナ前はインバウンド誘致に積極姿勢見せる

高市氏はコロナ禍以前に、訪日外国人誘致に前向きな発言を行っていました。

総務相を務めていた2017年に総務副大臣が公務で台湾を訪問し「地域の魅力海外発信支援事業」に出席したことを受け、高市氏は「「ご当地(台湾)の方々に日本の地域の魅力を知っていただくとともに、訪日者の増加を呼びかけることができた」と述べていました。

また2016年には、自身の公式ホームページで「『移住と観光の間』にあるチャンス」というコラムを執筆しています。

地方創生寄りですが、観光に従事していきたいという姿勢が見られます。

なお高市氏は、自由民主党の観光産業振興議員連盟に現在も所属しています。

河野太郎氏、世界遺産登録の際に観光振興について発言

河野氏は2021年5月、沖縄島北部と西表島が世界自然遺産登録に向けた国際自然保護連合(IUCN)の勧告を受けたことを受けて、「貴重な生物多様性、自然環境を守りながらさまざまな活用をしていってもらいたい」と観光振興の起爆剤として期待を寄せていました。

世界自然遺産登録の波及効果として「沖縄観光の1人あたりの単価の向上にもつながる」と、県の観光業が抱える課題克服につながる可能性に言及しつつ、観光客急増による「オーバーツーリズム」への懸念も示するなど、観光政策の重要性を示唆していました。

移民政策については、人口減少社会に対応するために真剣に考えることを、2014年に公式サイト上で示唆しています。

さらに2018年、2019年にも、インバウンドの状況や、訪日外国人観光客に関するブログを執筆しており、コロナ禍以前においては訪日関連への高い注目度を見て取ることができます。



【引用元】

https://honichi.com/news/2021/09/13/presidentialelection/



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