米国旅行者の70%が国際ワクチンパスポートを支持

【USPジャパンの視点】

要約

① OAGの調査結果によると、米国では飛行機による旅は再び日常化しつつあり、2021年のホリデー・シーズンは2020年と比べてかなり好調になると予測されている。

② 同調査では、米国の全旅行者の70%が国際ワクチンパスポートを支持、ワクチン未接種の旅行者の56%が旅行に必須となってもワクチン接種をしないと回答した。


解説

★ 航空会社、政府、旅行先の多くが飛行機の搭乗や入国の際にワクチンを義務付けることを積極的に検討しており、また旅行者の多くがワクチン・パスポートの使用を支持している。現状では、旅行市場全体の継続的な回復はワクチン接種レベルの上昇と感染率の低下に直結しているとの見方が大多数だからである。

 しかしながら、本調査対象の米国だけでなく多くの国でワクチンの義務化の意見は二極化しており、観光関係の事業者は接種者と非接種者の扱いへの苦慮が続きそうだ。



【記事の概要】 

 飛行機による旅は再び日常化しつつあるものの、OAGが7月と8月に米国の1800人以上の旅行者を対象に行った調査によると、航空旅行の当面の見通しは非常に不安定なものとなっています。2021年6月から8月の米国の国内線の席数は、前年同期比で81%増加しています。この増加は消費者の強い需要に後押しされたもので、OAGが調査した消費者の70%が将来のフライトを予約しています。

 旅行者のフライトに対する意欲は高まっているものの、デルタ株、COVID感染率の上昇、ワクチンに対する意見が、短期・中期の見通しへの大きな重しとなっています。OAGの調査では、大多数の消費者がワクチン接種を終えていると回答していますが、ワクチンを接種していない人のうち、次回の旅行までにワクチンを接種する予定があると答えた人はわずか15%となっています。

 多くの航空会社や観光地が、安心感を高め、感染と闘うためにワクチンの義務化を検討しています。国内でのワクチン・パスポートについて、アンケート回答者の70%が海外旅行の際にワクチン・パスポートを義務化すべきだと答えています。驚くべきことに、まだワクチンを接種していないと答えた人のうち56%が、航空会社や空港、旅行先が旅行の際のワクチン接種を要求したとしても、接種するつもりがないと答えています。

OAGの調査結果から得られたその他のポイントは以下の通りです。

COVID-19への懸念が続いているため、まだフライトを予約していないという回答者のうち、40%がワクチン接種率と規制の改善を待っていると答えており、30%がワクチンパスポートが義務化されることを待っています。

出張の見通しは依然として曇っています。勤務先が今後12カ月間に飛行機を使用する出張を計画していると答えた回答者は62%にとどまり、38%が「計画がない」(20%)または「具体的な計画がない」(18%)と答えています。

ホリデー・シーズンの旅行は回復すると予想されています。2021年のホリデー・シーズンは、2020年と比べてかなり好調になると予測されています。

予約行動は依然として不規則なものとなっています。調査対象となった旅行者の約半数は、依然として間近の予約(2週間から1カ月前)のみを行っており、残りの半数は2~6カ月以上先まで予約しています。

※OAG:英国の旅行データ提供事業者で1929年より飛行機旅行エコシステムの成長とイノベーションを推進


【引用元】

https://www.businesswire.com/news/home/20210915005946/ja/


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