新国交相 「GoToトラベル検討」や「訪日目標6000万人堅持」を表明

【USPジャパンの視点】

要約

① 新たに就任した斉藤国土交通大臣は、5日、赤羽前大臣と事務の引き継ぎ式を行い、GoToトラベルやインバウンドに関する考え方を明らかにした。

② GoToトラベルについては、「観光地や地域経済の維持や復興のために必要不可欠な事業」とし、「再開のタイミングや実施内容などについて検討する」と述べた。

③ インバウンドについては、「2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人に増やす政府の目標を堅持する」との考えを示した。

解説

★ 新型コロナウイルス感染症の収束傾向と国交大臣就任のタイミングが相まって、GoToトラベルをはじめとする観光事業者支援の施策検討が明らかにされた。「GoToトラベル=国内観光振興策」の再開は訪日観光客受け入れにつながる一歩でもあることから、早期の開始、そして良好な成果が期待されるところだ。観光事業者(交通・宿泊・小売・飲食・観光施設)は国内観光客の受入れ時の感染症対策など新たな顧客対応を求められると思われるが、その対応の一つ一つが海外にも「日本の観光客受け入れはさらに進化した」という評価となることから我々も注視していきたい。




【記事の概要】

新たに就任した斉藤国土交通大臣は、5日、国土交通省に初登庁し、赤羽前大臣と事務の引き継ぎ式を行いました。

斉藤国土交通大臣は5日朝9時ごろ、国土交通省の職員に出迎えられて初登庁しました。

その後、大臣室で赤羽前大臣との間で事務の引き継ぎを行い、それぞれが引き継ぎの書類に署名しました。

このあと、斉藤大臣は幹部職員を前にあいさつし、「国民の命や安心安全を守るために防災、減災をしっかりやっていく。また、住宅や交通分野などの脱炭素にも取り組んでいく。こうした方針に対して、やりがいと責任を持って取り組んでほしいと」と訓示しました。

Go Toトラベル「再開のタイミングや実施内容など検討」

新型コロナウイルスへの対応では、「観光関係の産業が深刻な影響を受けているが、この危機を乗り越えるべく、まずは雇用の維持と事業の継続の支援が重要だ」と述べて、ワクチンを接種した人などを対象にした観光振興策をはじめ、支援策の検討を進める考えを示しました。

また、感染拡大を受けて停止しているGo Toトラベルについて斉藤大臣は、「観光地や地域経済の維持や復興のために大変重要で必要不可欠な事業だ。感染状況も勘案しながら再開のタイミングや実施内容などについて検討する」と述べました。

そのうえで、2030年に日本を訪れる外国人旅行者を6000万人に増やす政府の目標を堅持する考えを示しました。



【引用元】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211005/k10013291941000.html


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