JNTO、国際観光交流再開へ 諸外国の海外旅行解禁の見極め重視

【USPジャパンの視点】

要約

① 日本政府観光局(JNTO)は10月29日にメディアブリーフィングを実施、蔵持理事は、「国際観光再開の動きに遅れを取ることのないようさまざまなシミュレーションが必要だ」と述べた。

② 一方で、訪日インバウンドの本格再開に向けた受け入れ体制の強化に向け、国内各地域との連携に一層力を入れていき、With・アフターコロナ期における観光のキーワードとなるサステナブルツーリズムに関するプロモーションなどにも積極的に取り組んでいくとした。

解説

★ 世界各国の水際規制に動きが出てきているが、日本への渡航規制については大きく分けると、

・欧米は、日本への渡航規制を撤廃済みor早期解禁の方向

・東アジアは、「ゼロコロナ政策」を推進している中国を筆頭に国際観光再開は遅延

・東南アジアは、観光客の移動に関する緩和の動きが見られており訪日は早期解禁の方向

と考えられている。一部では訪日の門は開かれているが、肝心の受入れ側は「日本政府が入国時の隔離策を継続している」ことから、事実上訪日観光客の受け入れが停止している状況だ。

 訪日再開に向けてのプロモーションはターゲットごとの訪日解禁タイミングを想定しながらプランニングしつつ、一方では全方位的な受け入れ環境整備や情報発信も重要であることには変わりない。したがって、インバウンドに取り組む事業者にとってはこれから1年間がとても難しい時期であるが、逆手にとって考えれば「正しい情報収集と明確な方向性に基づく戦略」を立てられる事業者にとっては、この上なく未来は明るいものになる可能性は高い。



【記事の概要】

蔵持理事「遅れとらないようシミュレーション」

 日本政府観光局(JNTO)は10月29日にメディアブリーフィングを実施し、足元の訪日インバウンドを取り巻く状況や今後の活動方針などについて説明を行った。新型コロナウイルスワクチンの接種の進行にあわせて諸外国で外国人観光客の受け入れを緩和するなど、国際観光再開に向けた動きが見られている。これに対してブリーフィングで説明を行った蔵持京治理事は「国際観光再開の動きに遅れを取ることのないようさまざまなシミュレーションが必要だ」と述べ、諸外国の海外旅行解禁の動きをしっかりと見極めながら情報発信に注力していく方針を示した。一方で、訪日インバウンドの本格再開に向けた受け入れ体制の強化に向け、国内各地域との連携に一層力を入れていく。さらに、With、アフターコロナ期における観光のキーワードとなるサステナブルツーリズムに関するプロモーションなどにも積極的に取り組んでいく方針だ。

中国を始め東アジアの国際観光再開に遅れ

 国際観光交流の回復についてはUNWTO(国連世界観光機関)が2022年から海外旅行が再開し、コロナ前の水準に戻るのは2023年以降と指摘している。一方でワクチン接種の動向などに応じて世界各国の水際規制に動きが出てきている。ただ、日本への渡航規制については国ごとに対応が分かれているのが実情だ。例えばスペインは日本への渡航規制を撤廃したほか、帰国時もワクチン接種証明書や入国前72時間前の陰性証明書提示のみで隔離なしとしている。半面で「ゼロコロナ政策」を推進している中国は旅行会社での海外旅行商品販売が禁止されているほか、日本からの帰国後は14日(一部地域は21日)隔離措置が講じられることとなっている。

 また、日本政府も入国時の隔離策を継続していることから、事実上訪日観光客の受け入れが停止している状況だ。

東南アジア諸国の制限緩和に期待

 そうした中で今後の訪日インバウンドマーケットの見通しについて蔵持理事は「訪日インバウンドにおける最大のマーケットである中国を始め、東アジア市場については、他の地域より国際観光の動きが遅くなると考えている。そうした中で、早々に国境を開ける国から徐々に交流が進んでいくと考えている。東アジアは厳しい状況だが、東南アジアは観光客の移動に関する緩和の動きが見られており、今後の動きに期待している」と述べ、段階的に海外からの観光客の受け入れ緩和が進んでいる東南アジア諸国の動きが訪日インバウンド回復のポイントとなるのではないかと指摘した。

地域と連携して海外への情報発信やマーケ強化

 JNTOの取り組みとしては、訪日インバウンド最大のマーケットである中国市場向けの情報発信と国内各地の観光地・観光産業支援の両面を狙い、9月からバーチャルオンラインツアーをスタート。これは在日インフルエンサーを起用して地域の観光情報や地域産品を紹介するとともに、越境ECプラットフォームを活用して地域産品を販売する取り組みで、想定を上回る結果であったため今後は来年3月までに全国8ブロックで計8回のバーチャルツアーを実施する予定にしている。

 このほか、体験型の観光コンテンツを外国人の目線で評価・選定し紹介する「Experiences in Japan」については来年3月までに450件の情報を追加する予定。また、200団体に対して観光コンテンツ造成のポイントや受入体制のチェックポイントなどについてオンラインでフィードバックを実施。地域からは「他地域の好事例は参考になる」などのコメントが寄せられているという。

 さらに海外事務所から旅行者目線で各地域に対してコンサルティングを行うほか、安定的な配信を行う体制を整えるなど、情報発信の質的向上に取り組んでいるとした。

サステナブル観光推進へコンテンツ整理に着手

 このほか、今後の観光客誘致促進に向けた大きなポイントとしてサステナブルツーリズムの取り組みに力を入れていく方針だ。サステナブルツーリズムについては今後、早い段階で訪日客の回復が見込まれる欧州で関心が高まっていることから、今後取り組みを注力していく方針だ。

 サステナブルツーリズムの推進についての課題について蔵持理事は正確な情報発信を挙げる。JNTOがフランスの旅行者に対して調査を行ったところ、プラスチックや過剰包装に関してネガティブなコメントが寄せられたという。そうしたことから、今後は日本のサステナブル関連の取り組みに関する情報発信を強化していくほか、今年度中をメドに日本のサステナブルツーリズムに関するコンテンツを取りまとめて、海外に発信していくための準備を進めていくとしている。



【引用元】

https://www.jwing.net/news/44703


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