8日から外国人入国が条件付き再開、観光目的も年内をめど

【USPジャパンの視点】

要約

① 新型コロナウイルスの水際対策が8日から緩和され、外国人の新規入国が一部、条件付きで再開。

② 観光目的での入国についても、「年内をめどに」感染拡大への影響を検証した上で、再開するかどうか判断する。

解説

★ インバウンドの再開にようやく光が射した。

 今までは訪日再開のロードマップのアウトラインはある程度見えていたものの、その時期はほとんど霧の中という感じであった。今回は留学生やビジネスの入国再開ということもさることながら、観光目的の入国も「年内をめどに」、と再開時期に言及している点が重要だ。

 入国の条件や国ごとの制約が続くとはいえ、多くの観光関連事業者にとっては待望のニュースに違いない。




【記事の概要】

 新型コロナウイルスの水際対策が8日から緩和され、外国人の新規入国が一部、条件付きで再開されます。一方、1日に入国できる人数は引き続き制限されるため、すぐに入国できない場合があるということです。

 政府は、原則停止していた外国人の新規入国を、8日、観光目的を除いておよそ10か月ぶりに再開します。対象となるのは、ビジネスなどを目的とする3か月以下の短期滞在に加え、留学生や技能実習生などの長期滞在者で、受け入れる企業や団体が、事前に所管する省庁に申請し、審査を受ける必要があります。また、入国してからも、待機できる宿泊施設などを最長で14日間確保するなど、責任を持って行動を管理することが義務づけられます。

 政府は1日に入国を認める人数を引き続き日本人も含めて3500人までに制限する一方、日本での在留資格を持ちながら、入国できていない外国人はおよそ37万人に上っているということです。このため早く在留資格を得た人から、段階的に入国を認めることにしていますが、すぐには入国できない場合があるということです。

 また、今回は認められなかった観光目的での入国についても、年内をめどに感染を広げるおそれがないか検証した上で、再開するかどうか判断することにしています。


【引用元】

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211108/1000072369.html



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