訪日外客数10月 22,100人、国際的な移動の制約続く

【USPジャパンの視点】

要約

① 10月の訪⽇外客数は22,100人であった。これは2019年同月比 99.1%減に相当する。

② 日本では11月8⽇以降、商用・就労目的の短期間の滞在者及び就労・留学⽣・技能実習⽣等の⻑期間の滞在者について新規⼊国を認めることとされた。また、観光目的の⼊国についても、年内を目途に⾏動管理の実効性等について検証を⾏った上で、団体観光の⼊国再開に向けて検討を進めていくこととされた。

解説

★ 「国際的な移動の制約続く」、毎月の見出しは飽きるほど同じワードが続いているが、その中身はようやく次のステップに進んだと言えよう。

 観光産業の浮沈は、日本経済の健全な回復・成長に直結するほどの影響力があることは周知のとおりだ。そのうえで、日本で新型コロナウイルス感染症の陽性者が抑制されていること、さらに国際的な世論がほぼwithコロナの考え方にシフトしていることもあり、政府は国際観光の段階的な解禁を明言し始めている。

 感染症の再拡大に懸念の声もあるが、「感染症への警戒と経済回復への意志」をバランスよく両立させることが多くの人の幸福につながるに違いない。



【概要】

 2021 年 10 月の訪⽇外客数は 22,100 人であった。これは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡⼤防⽌策の⼀環として⼀部の例外を除いて国境をまたぐ往来が停⽌されていることによるもので、COVID-19 の影響前の 2019 年同月比 99.1%減に相当する。

 2020 年 1 月下旬以降の COVID-19 の拡⼤により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、⽇本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られる中で、COVID-19 の感染状況の変化により⽇本及び各国の措置は緩和・強化が繰り返されてきた。⽇本においては、感染拡⼤防⽌のため検疫の強化等の措置が引き続き取られており、2021 年 10 月以降⼀部の国・地域からのワクチン接種証明書保持者の待機期間の短縮など⼊国後の⾏動制限が緩和されたが、訪⽇外客数は依然として低水準である。

 他方、ワクチン接種の普及等を受けて、⼊国制限や⼊国後の⾏動制限を緩和する国も増加している。⽇本においても、2021 年 11 月 8 ⽇以降、⼀定の条件の下に、商用・就労目的の短期間の滞在者及び就労・留学⽣・技能実習⽣等の⻑期間の滞在者について、外国人の新規⼊国を認めることとされた。また、引き続き⼀時停⽌となっている観光目的の⼊国についても、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内を目途に⾏動管理の実効性等について検証を⾏った上で、団体観光の⼊国再開に向けて検討を進めていくこととされた。このような各国の出⼊国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ市場動向を引き続き注視していく必要がある。



【引用元】

https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/211117_monthly.pdf



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