コロナ禍で通訳案内士の廃業増加、訪日再開に懸念

【USPジャパンの視点】

要約

① コロナ禍で訪日旅行が途絶え、廃業や転職を余儀なくされている「通訳案内士」の課題の解決や地位向上を図るため「日本通訳案内士団体連合会(通団連)」が発足した。

② コロナ禍でツアーの分散化や小規模化が進み、またアドベンチャートラベルへの対応も急務となっている中で、ガイド不足が観光立国確立のボトルネックになることへの懸念に対応する。

解説

インバウンド2年間のブランクで思わぬリソース不足、受入れ態勢に不安も

 訪日外国人がほぼゼロという状態が間もなく2年を迎える。

 訪日がない時でも、私たちは「再開時の準備を」「情報発信の手を緩めないように」とインバウンド対応の維持を声高に叫んでいた。しかし、現実に目の前に訪日ゲストがいないことで事業の継続がかなわない方にとっては耳障りな雑音だったかもしれない。私たちは反省をしなければならない。

 一方で訪日再開からのインバウンドJ字回復は必ずやってくる。あらゆる業態でオフにしたインバウンドのスイッチをこれからオンにしたときに必ず点灯するのか。本ニュースのような情報に触れるたびに不安になってくる。訪日再開からのビッグウェーブに乗ることができるか、のまれてしまうか、「訪日ボリューム=受入れ態勢」の調整は待ったなしだ。



【記事の概要】

 全国通訳案内士や地域通訳案内士を主な会員とする団体でつくる「日本通訳案内士団体連合会(通団連)」が発足した。コロナ禍で訪日旅行が途絶え、通訳案内士は廃業や転職を余儀なくされている。18年の法改正に伴う無資格での有償ガイド解禁や国家試験の高難易度も手伝って、受験者数は近年、減少の一途をたどる。課題の解決や地位向上を図るため、窓口を一本化して政府への提言機能を強化する。

 10月1日設立時の加盟団体は7団体。全国で実働する通訳案内士は約1万8000人とみられ、このうち約2800人が参加しており、今後20団体に増える見通し。各団体の要望などをとりまとめ、広報活動や調査・研究、待遇改善に資する行政・旅行業界への提言などを行う。現在は任意団体だが、ゆくゆくは一般社団法人化を目指す。

 12月1日に都内で会見した澄川雅弘代表理事・会長(日本中国語通訳案内士協会会長)は、「観光立国といいながら、インバウンドが戻った時、通訳案内士が誰もいなくなりはしないか」と危機感をあらわにした。コロナ禍でツアーの分散化や小規模化が進み、需要回復が早いといわれる富裕層が志向するアドベンチャートラベルへの対応も急務となっている。しかし、こうした新たなトレンドにもガイド不足がボトルネックになると懸念する。廃業は全体の2~3割に上る一方、20年の全国通訳案内士合格者は489人で前年に比べ2割少なく、16年との比較では約5分の1に減った。

 同日は観光庁に要望書を提出し、需要回復までの給付金支給、スキルを維持するための学習機会確保の支援を求めた。また、試験のデジタル化などによる受験機会の増加や試験内容の適正化も要望した。



【引用元】


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