百貨店の外国人売上 11月は24.7%増の34億8000万円

【USPジャパンの視点】

要約

① 11月の外国人観光客の免税総売上高は、約34億8000万円(前年同月比24.7%増)となった。

② 購買客数は約7000人(1.8%減)、一人あたりの購買単価は、約48万3000円(27.0%増)。

解説

国内売上復調傾向の百貨店総売上、待たれるインバウンドの助太刀

 全国の百貨店の売上総額は約4497億円で8.1%増、入店客数は7.0%増と、共に前年実績を超えた。新型コロナ感染者数の減少傾向が続いたことで、顧客の外出機会と購買意欲が高まったようだ。

 前々年との比較では、売上高7.4%減、入店客数21.9%減と、未だコロナ前の水準には及ばないが、訪日が再開されてインバウンド売上が徐々にでも回復すれば2019年売上をしのぐはずだ。



【記事の概要】 

 日本百貨店協会が12月23日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(88店)での免税総売上高は、約34億8000万円(前年同月比24.7%増)となった。

 一般物品売上高は約30億円(88.5%増)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約4億8000万円(59.9%減)だった。購買客数は約7000人(1.8%減)。一人あたりの購買単価は、約48万3000円(27.0%増)となっている。

 外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・雑貨となった。免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの順だった。

 なお、前々年(2019年)比では免税総売上高は86.7%減、購買客数は98.2%減と厳しい状況が続いている。



【引用元】

https://www.ryutsuu.biz/sales/n122349.html



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