訪日外国人動向【USP グローバルレポート】

訪日外国人動向【USP グローバルレポート】

“I ターン” : 過疎の村に都会からの移住者を呼び込むためにツーリズムを利用する日本

https://www.japantimes.co.jp/…/turn-japan-taps-tourism-lu…/…

The Japan Times 2019年7月3日

温泉で有名な和歌山県の小さな町のホテルが売りに出された時、矢野さんは大阪の高い生活費、そして職場への通勤にすっかり疲れてしまっているところでした。その物件のある“湯の峰”を訪れ、購入を決めました。それが18年前で、その際矢野さんはその町で最初の”Iターン“の一人となりました。それから町は世界遺産に指定され、毎年観光客の数は増え続けています。

「私のスタッフには私と同じ理由で都市から移転してきた若い人たちがいます。もっと安く生活が出来、自分の時間が確保できます」と、まるでスイスのシャレーのようなホテルのロビーで矢野さんは話をしました。

世界で最も高齢化が進んでいる日本では、田舎で若い人々の活動を変化させる事が日本政府の優先事項となっています。出生率の減少、そして高齢化のおかげで2005年には65歳以上の人口が全体の5分の一に、そして2050年までにはその数が35%以上となると予想されています。最も顕著にその現象が現れているのが田舎で、この人口減少がこのまま継続すると2040年までに約900の市町村が消滅すると予想されています。そこで日本は田舎に戻る「Uターン」、または都市から矢野さんのように移り住むIターンを進めています。

日本は昨年多くの労働者を海外から受け入れるための法律を可決、2020年の東京大会に向けて労働力不足を補うことを目的に永住権の選択も可能にしています。

田舎では責任あるツーリズムが雇用を創出し、地域のコミュ二ティーを持続可能なものにすることができます。毎年3000万人以上の人々が日本を訪問し、この増え続ける人々は東京、京都の他も訪ねています。「持続可能なツーリズムはこれら田舎のコミュニティーの生き残りのためには不可欠で、公共交通の維持に投資をすることは重要であり、また店や宿泊施設に収入をもたらす必要があります」と旅行会社のOku Japanの社長は述べています。

日本には850万戸の空き家があり全家屋の14%を占めています。これが2033年までには5分の1まで増えると富士通研究所は発表しています。政府は「空き家銀行」の下、年配の家主、空き家と購入者のマッチングを進め、修繕のための助成金を出しています。経済学者達は登記登録、使用の変更を提案しています。「5年間の試みは若い人々を地域に留め、東京他主要都市から人々をよびよせます。そして5年間の経済的サポートのおかげで、参加者は仕事を確保し、彼らのビジネスを開発することが出来ます。」

これら空き家使用を進める事が出来、日本の田舎を活性化できるとAirbnbは考えています。一つの例として奈良の小さな山間の「吉野杉の家」があげられます。これは住民とのコラボレーションで運営されており、収益の多くは地域に落とされています。Airbnbはこのモデルを日本の他地域にも広めようと計画しています。もし日本の田舎の人口が新規住民で1%毎年増えたら、地域の人口は安定します。

世界では都市は拡大をし続けています。国連によると2030年までに世界の人口の60%が都会に生活することになるとみています。しかし、都会から田舎へと「逆移動」も進んでいます。

東京の雑踏を逃れて大阪から180kmの“ちかつゆ”に移転したシェフの増田氏。田舎では古い木造家屋が山を背景にし、レストランの野菜を栽培しています。熊野古道の観光客やハイカーもしばしば立寄ります。「ここはとても清潔で静かです。そして、私がやっていることをさらに楽しむことができます。」と彼は言います。「町にいた時よりもここにいてとても幸せです。」

日本語概要訳:USPジャパン

https://www.japantimes.co.jp/…/turn-japan-taps-tourism-lu…/…

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