第198回通常国会 施政方針演説【USPジャパン インバウンドレポート】

第198回通常国会 施政方針演説【USPジャパン インバウンドレポート】

訪日観光/地方創生/国際関係に関連する部分を抜粋しました。

一 はじめに

~中略~

二 全世代型社会保障への転換

【全世代型社会保障】

~中略~

少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10%への引き上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

8%への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。

~中略~

同時に、来るべき外国人観光客4000万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。

~中略~

三 成長戦略

~中略~

【中小・小規模事業者】

中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、2倍に拡大しました。

~中略~

新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、IT補助金、持続化補助金により、生産性向上への取り組みも後押しします。

~中略~

環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

~中略~

四 地方創生

【農林水産新時代】

安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標1兆円も、もう手の届くところまで来ました。

~中略~

【観光立国】

田植え、稲刈り。石川県能登町にある50軒ほどの農家民宿には、直近で1万3000人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、20カ国以上から外国人観光客も集まります。

昨年、日本を訪れる外国人観光客は、6年連続で過去最高を更新し、3000万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で3倍以上、四国で4倍以上、沖縄では5倍以上に増えています。消費額にして、4兆5000億円の巨大市場。

観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。

来年の4000万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を8万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。

来年3月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。

北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が25便増加しました。雄大な自然を生かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

【地方創生】

観光資源などそれぞれの特色を生かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り開く。これが安倍内閣の地方創生です。

地方の皆さんの熱意を、引き続き1000億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。

10年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが60歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体10倍以上に増加するとともに、その9割が50歳代以下の現役世代で占められています。特に、30歳未満の若者の相談件数は、50倍以上になりました。

若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。

地域おこし協力隊を、順次8000人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大300万円を支給し、地方への人の流れを加速します。

若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り開いてまいります。

~中略~

【東日本大震災からの復興】

9月20日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。5日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。

~中略~

来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

五 戦後日本外交の総決算

~中略~

【公正な経済ルールづくり】

昨年末、TPPが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。

いずれも単に関税の引き下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。

~中略~

今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。

【地球儀俯瞰外交の総仕上げ】

我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。

~中略~

そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

【世界の中の日本外交】

中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。

~中略~

世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。

~中略~

本年6月、主要国のリーダーたちが一堂に会するG20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。

~中略~

これまでの地球儀俯瞰外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。

平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を開き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

六 おわりに

2025年、日本で国際博覧会が開催されます。

1970年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。

~中略~

2020年、2025年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り開いていこうではありませんか。

~後略~

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